政策①～結婚、出産、子育て、教育にかかる費用を０に！～

令和4年、日本の出生数が初めて８０万人を割るという、未だかつてない少子化の危機に直面しています。

◆「子ども・子育て・教育特別会計」の設置を！

自治体での設置が認められている特別会計制度。収支損益を明確にし、合理的な会計処理が行えるよう、結婚、出産、子育て、教育に関わる追加施策に対して、一般会計から切り離して資金管理することを求めます。

◆結婚期の住宅支援、出産費用全額補助、学校外教育費の補助を！

「結婚をしたくても経済的に難しい」「子どもがほしいけど将来にかかる費用が心配」「子どもに習い事をさせたいけど家計的に後回し」。そうした子育て世代の負担をゼロにするため、現状の荒川区の子育て支援に関する取組みに追加して、できうる限りの支援施策を講じていきます。